火災に備えて加入する火災保険は、持ち家で加入するケースは多いですが、一人暮らしをする賃貸住宅でも必要なのでしょうか。今回は、一人暮らしの賃貸住宅で火災保険に加入する必要性や、火災保険の内容について解説します。
火災保険とは？
火災保険とは、住まいが火災になった際に建物と家財などを対象に損害を補償する保険です。火災保険全てが建物と家財が補償の対象となっているわけではなく、補償の対象ごとに加入する必要がありますが、両方をカバーする補償内容での加入も可能です。建物の火災保険には門や塀、庭木など、家財の火災保険には家具や家電製品の他、衣類なども含まれます。
また火災保険は火災による損害以外にも、風災や落雷、雪災などの自然災害や盗難などもカバーできる商品があるのも特徴です。
賃貸でも火災保険への加入は必要？
賃貸住宅の場合は、契約をする際に大家または不動産会社などから火災保険への加入を求められることがあり、加入する火災保険も指定されている場合があります。そのため、家を借りる際は火災保険への加入が義務と思われがちです。しかし、基本的に賃貸・持ち家に関わらず火災保険の加入は義務付けられていません。とはいえ、家を借りる際に火災保険に加入していない場合、さまざまなリスクがあります。
賃貸で火災保険に入らないリスク
賃貸物件では火災保険への加入は義務ではないため、火災保険未加入でも物件を借りることは可能です。しかし、火災保険未加入によるリスクがあることは確かです。以下で詳しく見ていきましょう。
貸主・近隣住民に対する損害賠償義務が生じる
賃貸住宅には、退去する際に借りたときの状態に戻す義務「原状回復義務」があります。もし自分の家で火災が発生した場合、元の状態に戻すために貸主に対して損害賠償義務が発生します。火災に限らず、不注意や故意で物件内に損害を与えた場合も、借主が修繕費用を負担しなければなりません。
自分の家の火災が原因で近隣住民の住まいに損害を与えてしまった場合は、「失火責任法」という損害賠償責任を負わせないための民法があるため、住人に重大な過失がない限り基本的に損害賠償責任は負われません。しかし、ガス漏れや水漏れなど自分の責任による火災では、損害賠償義務が生じます。
これらの損害賠償義務を火災保険はカバーしてくれますが、未加入の場合は全額自己負担となってしまうリスクが考えられます。
もらい火であっても補償を受けられない
近隣住宅で火事が発生し、もらい火で自分が借りている家に損害が発生した場合、火元の住人に責任がない限り、前述の失火責任法により損害賠償義務が生じません。火災保険に加入していればもらい火でも補償を受けられますが、未加入の場合は自分の家の建物や家財を補償してもらえず、それどころか原状回復義務のために自宅の損害を自分で修繕する必要が出てしまいます。
一人暮らしで必要な火災保険の種類
火災保険は、大きく分けて3種類あります。それぞれ補償の対象となるものが異なりますが、賃貸住宅向けの火災保険は一般的に以下でご紹介する3種類の火災保険がセットになっていることが多くなっています。
家財保険
家財とは、家具や家電製品、生活雑貨や衣類などです。保険加入の際に家財を申告しておくと保険証券に記載され、補償の対象となります。家財保険に加入していない場合は、建物が火災などによる損害を受けて内部の家財に被害が生じたとしても、補償が受けられなくなってしまいます。
そのため、家の中で使用している家具・家電、洋服なども補償してもらうには、家財保険の加入が必須なのです。
借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険とは、借主が部屋に損害を与えてしまい、賠償責任を負った場合に補償を受けられる、大家に対しての損害賠償を補償する保険です。部屋を退去する際、借主には原状回復義務がありますが、仮に自分が火災を起こしてしまった場合に失火責任法により周囲の住宅への賠償責任が発生しなかったとしても、大家に対しては原状回復のため損害賠償が発生してしまいます。
原状回復のための損害賠償額は高額になることも多いので、借家人賠償責任保険に加入しておくと万が一の原状回復にかかる莫大な費用をカバーできます。
借家人賠償責任保険は特約となるため、他の保険とセットでの加入が必要で、単独での加入はできません。
個人賠償責任保険
個人賠償責任保険は火災にとどまらず、日常生活で起こる可能性があるさまざまな事故などによる損害賠償責任をカバーできる保険です。賃貸住宅では、水漏れなどで下階の住人の部屋に損害を与えた場合は、水漏れを起こした住人に対して損害賠償責任が問われます。また、他人にケガをさせてしまった、物を壊してしまった際など、幅広い内容をカバーできます。
個人賠償責任保険も借家人賠償責任保険と同様に特約なので、単独での加入は難しく、他の保険とセットでの加入が必要です。
まとめ
賃貸住宅では原状回復義務が発生することから、賃貸契約の際に火災保険への加入が求められることが多くあります。火災保険への加入は義務ではありませんが、万が一のリスクを最小限に抑えるためにも、火災保険への加入は必要といえるでしょう。火災以外にも賠償責任が発生した際に備えて、賃貸住宅を契約する際には火災保険に加入しておくことをおすすめします。
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